東京都でドローン測量を依頼したいけど、どの会社を選べばいいか迷っている方のために、おすすめのドローン測量会社を5社まとめました。
建築・土木現場の測量から3D点群データの作成、境界測量と登記、公共測量に対応するドローンレーザ測量まで、用途に応じて選べる会社を紹介しています。
記事では、会社選びのポイントや費用相場、依頼の流れ、測量データの見方までわかりやすく解説。資格や飛行許可、精度管理の注意点も詳しく紹介しています。
各社の特徴・対応業務・所在地は、2026年9月時点で各社の公式サイトを確認した内容です。初めて依頼する方は、公共測量が必要か、民間の現況把握で足りるかもあわせて確認してください。
東京都のドローン測量会社の選び方

東京都には、建築・土木・不動産など、幅広い現場に対応したドローン測量会社が多数あります。しかし、会社によって測量精度・使用機材・解析力・料金体系に大きな差があるため、事前の比較は欠かせません。
ここでは、ドローン測量を依頼する際に押さえておきたい 5つの重要ポイント を分かりやすく解説します。
見積もりや料金は明確か
信頼できる測量会社を選ぶうえで、料金体系の透明性は最も重要なポイントです。
- 見積書に「飛行費用・測量作業費・解析費用・点群データ作成費・交通費」が明記されている
- オプション料金(縦横断図作成・等高線生成・3Dモデル作成)が事前に提示されている
- 出張費の有無、データ納品方法(クラウド/DVDなど)が明確
- 現地調査費や追加解析費などの“後出し費用”がないか
「一式〇〇円」とだけ記載されている場合は注意が必要です。現場の状況によって追加費用が発生しやすく、トラブルの原因になります。依頼前に総額と内訳を必ず確認しましょう。
測量資格を保有しているか
ドローン測量はただ撮影すればよいのではなく、測量学の知識と高度な運航管理スキルが求められます。
- 無人航空機操縦者技能証明(一等・二等の国家資格)
- 民間スクールの修了証(JUIDA・DPA・DRONE CAMP〈旧DJI CAMP〉など)
- 測量士・測量士補の在籍(公共測量などに技術者として従事するには必須)
- 測量業者登録(公共測量などを請け負う場合に必要。公式サイトの会社概要に登録番号が載っていることが多い)
- 基準点測量・写真測量の知識
- RTK測位の運用経験
- GNSS受信機を使用した基準点整合の実務経験
- SfM解析ソフト(Pix4D・Metashape・Terraなど)の扱いに慣れているか
担当者の資格や経験値の差によって、点群データの精度が大きく変わります。
誰が飛行し、誰が解析するのかを明確にしておくと安心です。
測量対象や作業範囲に対応しているか
ドローン測量といっても、会社ごとに得意分野が異なります。
- 写真測量(空撮写真 → 点群生成)
- RTK/GNSS測位による高精度測量
- レーザー測量(LiDAR)
- 3Dモデル・オルソ画像の作成
- 進捗管理(出来高管理)測量
- 土木現場(造成・道路工事)
- 建築現場(基準点整合)
- 林業測量・森林資源調査
- ソーラー造成地の地形把握
- 河川・砂防・堤防の測量
依頼内容に合う機材(RTKドローン・LiDAR搭載機・GNSS受信機)が揃っているかどうかも重要です。
飛行申請や関係者の許可取得は代行してくれるか
測量では人口集中地区(DID)上空や、建物・車両など物件から30m未満での飛行になるケースが多く、その場合は航空法にもとづく国土交通大臣の飛行許可・承認が必要です(国家資格と機体認証があれば一部の飛行で不要)。
- DID上空での飛行許可
- 作業現場の管理者(建設会社・自治体)への許可取得
- 目視外飛行・人や物件から30m未満の飛行の承認(地表から150m以上の空域は「許可」)
- 特定飛行時の飛行計画の通報(DIPS2.0)と飛行日誌の作成
- 測量飛行における安全管理体制
- 電波干渉・高所作業車・重機との同時作業リスクの対策
申請をすべて代行してくれる会社であれば、依頼者の負担が減り、作業もスムーズです。
実績やスクール運営の有無
測量の品質は、会社のデータ解析能力によって大きく変わります。
- 土木・建設・行政案件の測量実績
- 点群データ(LAS)やオルソ画像のサンプルが公開されているか
- 解析ソフト(Pix4D / Metashape / Terra)を自社で運用しているか
- ドローンスクール運営の有無
- 建設会社・自治体との取引実績
自社でスクールを運営している企業は、法令や運航管理を教える立場にあるため、安全管理の考え方を確認しやすいという面があります。ただし測量精度は機材・標定点の配置・解析と精度管理で決まるため、成果品のサンプルや精度管理資料で確認しましょう。
東京都のドローン測量におすすめ会社5選

株式会社GOODREI(ドローンスクール千葉TBT運営)

・写真測量・レーザー測量(三次元点群)に対応
・Matrice300/350、DJI DOCK3、レーザースキャナ「FLIGHTS SCAN XT32」を使用
・国家資格を保有する現場経験豊富なパイロットが飛行
・千葉市若葉区が拠点。東京都を含む全国に対応(公式サイト記載)
株式会社GOODREI(ドローンスクール千葉TBT運営)では、写真測量とレーザー測量で地形や構造物を三次元データ化し、距離・面積・体積(土量など)の計測や地形解析に活用できるデータを取得します。4人1チーム×4チーム、Matrice300/350を4台使った体制で、広範囲の現場にも対応しています。
レーザー測量は植生を透過して樹木の多い場所でも地表面のデータを取得でき、公共測量の基準に対応した機材(国土地理院の作業規程に準拠した測量が可能なレーザースキャナ「FLIGHTS SCAN XT32」)で測量できます。自動で離着陸・撮影・充電を行うドローンポート(DJI DOCK3)による定期測量にも対応。損害賠償責任保険に加入しており、雨天や機体の耐風限界を超える強風時は日程を再調整します。
料金は1haあたり220,000円〜(税込・2026年9月時点・公式サイトより)。撮影場所・地形・作業日数・使用機材で変わるため、まずは無料見積もりで確認できます。
株式会社GOODREI(ドローンスクール千葉TBT運営)の基本情報
| 運営会社 | 株式会社GOODREI(ドローンスクール千葉TBT運営) 〒265-0066 千葉県千葉市若葉区多部田町651(東京都内への出張対応) |
|---|---|
| 電話番号 | 050-6875-4495 |
| 対応業務 | 写真測量・レーザー測量(三次元点群)・ドローンポートによる定期測量、ドローン点検 など ※空撮のご依頼は、内容・日程を伺ったうえで対応可否をご案内しますので、お気軽にご相談ください |
| 対応エリア | 全国(東京都・神奈川県など関東全域を含む) |
| 料金 | ドローン測量:1ha 220,000円〜(税込)※条件により変動・無料見積もり (2026年9月時点・公式サイトより) |
| 公式サイト | 株式会社GOODREI(ドローンスクール千葉TBT運営) |
株式会社 原柴建築測量

・墨出し、建築現場での基準出し業務に対応
・一般測量・土木測量で高い技術力と精度
・UAV(ドローン)を使った測量・調査・インフラ点検・空撮にも対応
・測量業登録(国土交通大臣 第(2)-34844号)、1988年開業
・JUIDA無人航空機操縦・安全運航管理者、日本全国の包括許可を取得
株式会社原柴建築測量は、墨出しから一般測量、土木測量、そしてUAVによる測量・調査・インフラ点検・空撮映像制作まで、幅広くドローン関連サービスを提供しています。建築現場での基準出しから、道路・トンネルなどの土木測量、さらにドローンを使った迅速かつ安全な測量・点検作業にも対応しており、用途や規模を問わず柔軟なプラン提案が可能です。
1988年に大田区池上で開業し、2019年にDS事業部を立ち上げてGNSS UAV測量・調査を開始しました。UAV測量では電子基準点をもとに数百枚の写真を撮影して三次元測量を行います。従業員への定期研修で建築・測量・UAV作業の安全管理に取り組んでおり、東京都内をはじめ全国に対応しています。
ドローンUAVを用いた測量や空撮では、従来の手法よりもスピーディかつ正確なデータ取得が可能で、工期の短縮やコスト削減にも貢献します。
株式会社原柴建築測量の基本情報
| 運営会社 | 株式会社原柴建築測量 東京都大田区 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-3755-5517 |
| 登録 | 測量業 国土交通大臣 登録第(2)-34844号 |
| 対応業務 | 墨出し・一般測量・土木測量、UAV測量・調査・インフラ点検・空撮映像 |
| 料金 | 公式サイトに掲載なし(要問い合わせ) |
| 公式サイト | http://www.harashiba.com/ |
株式会社 HOSOI/細井土地家屋調査士事務所

・建築測量・境界確定測量・3Dレーザー測量に対応
・ドローン測量で広域・都市部・災害現場でも効率的にデータ取得
・不動産登記までワンストップで対応
・測量業者登録(第(3)34389号)、測量士・土地家屋調査士が在籍
株式会社HOSOIは、建築測量から境界確定測量、3Dレーザー測量、さらにドローン測量まで幅広く対応しており、土地・建物に関する調査をワンストップで依頼できる測量会社です。
2021年にドローン測量・3Dレーザー測量事業を開始し、広大な敷地だけでなく都心での測量や災害支援、赤外線を使った調査、i-Constructionによる効率化にも取り組んでいます。不動産の表示に関する登記まで一貫対応しているため、測量から登記までまとめて依頼できます。
境界確定での官公署・隣接地との立ち会いや、筆界特定の代理業務にも対応しており、不動産会社・建築関係の取引先が多い会社です。
株式会社HOSOIの基本情報
| 運営会社 | 株式会社HOSOI / 細井土地家屋調査士事務所 〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目24番4号 サン池袋Ⅱ6F |
|---|---|
| 電話番号 | 03-3971-1155 |
| 登録 | 測量業者登録 第(3)34389号 |
| 対応業務 | 建築測量・3Dレーザー測量・境界確定測量・ドローン測量・不動産の表示に関する登記 など |
| 料金 | 公式サイトに掲載なし(要問い合わせ) |
| 公式サイト | https://hosoi-office.jp/ |
土地家屋調査士法人 井口工務所

・広範囲土地や建物のドローン測量
・写真データから図面・3Dモデル作成が可能
・境界確定測量・分筆などの登記まで一貫対応
・大正14年(1925年)創業、東京都全域に対応
土地家屋調査士法人 井口工務所は、東京都葛飾区立石を拠点とする測量・登記の事務所です。境界確定測量や分筆登記を中心に、ドローン測量による地形・面積・方位・等高線の測量にも対応しています。
ドローン測量では空から撮影した写真を解析して点群データ・図面・3Dモデルを作成します。公式サイトでは、2haの土地を地上から測ると2〜3日以上かかるところ、ドローンの写真測量なら準備を含めて1日程度という目安を紹介しています。建築士も在籍しており、土地・建物の状況をふまえた整理が可能です。
創業以来の耕地整理の受託実績と戦後の測量資料を持ち、古い土地の境界確定に強い事務所です。
井口工務所の基本情報
| 運営会社 | 土地家屋調査士法人 井口工務所 〒124-0013 東京都葛飾区東立石三丁目32番3号 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-3691-6712 |
| 対応業務 | 境界確定測量・現況測量・ドローン測量・3Dモデル作成、分筆などの不動産登記、借地整理の相談 |
| 料金 | 公式サイトに掲載なし(無料相談あり) |
| 公式サイト | https://iguchi-koumusyo.com/tokyo-dorone/ |
株式会社エアロ・フォト・センター

・ドローンレーザ測量(近赤外・グリーンレーザ)とドローン写真測量
・作業規程の準則に準拠した精度管理で公共測量に対応
・3次元点群解析・縦横断図作成・オルソ画像作成など
・測量業登録(第(6)-27125号)、1982年設立
株式会社エアロ・フォト・センターは、ドローンレーザ測量・写真測量・斜め写真・動画撮影などを活用し、建築・土木・河川・災害対応など幅広い分野で精密なデータ収集が可能です。
グリーンレーザによる水陸両用の計測で、河川の浅瀬など水底の地形も上空から計測できます。3次元点群解析やオルソ画像作成、GNSS測量などにも対応。測量士や一等・二等無人航空機操縦士が在籍し、運航時は原則2名以上の体制で飛行しています。
国土地理院の「作業規程の準則」にもとづく精度管理表を作成・納品しており、公共測量の成果が必要な場合に相談しやすい会社です。
株式会社エアロ・フォト・センターの基本情報
| 運営会社 | 株式会社エアロ・フォト・センター 〒190-0022 東京都立川市錦町6-8-21 |
|---|---|
| 電話番号 | 042-540-0750 |
| 登録 | 測量業 第(6)-27125号 |
| 対応業務 | ドローンレーザ測量・ドローン写真測量・航空写真測量・インフラ点検撮影・3次元点群解析・数値図化・オルソ画像作成・GNSS測量など |
| 料金 | 公式サイトに掲載なし(見積依頼フォームあり) |
| 公式サイト | https://kkapc.co.jp/ |
ドローン測量の料金・費用相場(東京都版)

東京都でドローン測量を依頼する際の費用相場は、測量の種類・対象エリア・求める成果品の内容によって大きく変動します。本記事では、地形測量・出来形測量・土量計算・橋梁や災害箇所の測量・LiDAR測量といった主要な業務の料金目安と特徴をまとめました。あわせて、測量用ドローン本体の価格帯も紹介します。
以下の料金は公開されている事例などをもとにした目安で、特定の会社の公式料金ではありません。税区分や含まれる作業(標定点設置・解析・図面化など)も会社によって異なるため、必ず見積もりで内訳を確認してください。参考として、株式会社GOODREI(ドローンスクール千葉TBT)のドローン測量は1haあたり220,000円〜(税込・2026年9月時点・公式サイトより。条件により変動)です。
地形測量の費用
ドローンを使った地形測量では、施工前の現況把握や3Dモデル作成に用いられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金目安 | 15万円〜50万円 |
| 特徴 | 整地前の現況把握、等高線・3Dモデル生成に対応 |
| 備考 | 山林・広範囲の場合は追加費用、飛行申請が必要なケースもあり |
出来形測量・土量計算の費用
工事現場の出来高確認や土量計算に使用されるドローン測量は、精度を担保するため追加の解析が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金目安 | 20万円〜70万円 |
| 特徴 | 点群データ解析、土量算出、出来形確認に利用 |
| 備考 | GNSS基準点設置などで別途費用が発生することも |
橋梁・法面・災害箇所の測量相場
危険箇所・立ち入り困難なエリアでドローン測量の需要が高まっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金目安 | 橋梁:30万円〜80万円 法面:25万円〜60万円 災害箇所:30万円〜100万円 |
| 特徴 | 高所・急斜面・危険エリアの撮影に適し、安全性が高い |
| 備考 | 災害対応は緊急性により費用変動、橋梁下部撮影は特殊機材が必要な場合あり |
LiDAR測量の費用
点群密度が高く、森林・繁茂地など可視カメラで撮れない地形把握に有効です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金目安 | 50万円〜150万円以上 |
| 特徴 | 樹木や植生の下の地表面を捉えやすく、森林・山間部の地形計測に向く |
| 備考 | 使用機材(UAV LiDAR)や解析内容で大きく変動 |
測量用ドローン本体の価格
測量用ドローンの価格は、搭載センサー・精度・飛行性能によって幅があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 写真測量向けドローン | 例:DJI Matrice 4E 希望小売価格 866,800円(税込) |
| レーザー測量ドローン | 例:DJI Matrice 400(参考価格 1,170,400円・税込)+LiDAR「Zenmuse L2」(希望小売価格 2,030,380円・税込) |
| 備考 | 2026年9月時点・国内正規販売店の掲載価格。保守プランや解析ソフト、RTK基地局などは別途。センサーの性能だけでなく、標定点の配置や解析・精度管理で成果の精度が決まる |
ドローン測量の依頼前に知っておきたいこと

ドローンを活用した土地測量や工事前調査では、依頼前に必要な資格や飛行許可、測位の精度などを確認しておくことが重要です。事前に押さえておくことで、安全かつ効率的に測量を行え、正確なデータを取得できます。
ドローン測量に必要な資格
ドローンの操縦そのものは、国家資格がなくても国土交通大臣の許可・承認を受ければ多くの特定飛行が可能です。一方で公共測量などを請け負う場合は、測量業者の登録と測量士・測量士補が法律上必要です(測量法第48条・第55条)。依頼先のオペレーターや会社について、以下の資格・登録を確認しておくと安心です。
- 無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)
ドローンの国家資格です。二等資格と機体認証があれば、DID上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行(立入管理措置を講じた最大離陸重量25kg未満の飛行)で許可・承認申請が不要になります。 - 測量士・測量士補
測量法にもとづく国家資格です。基本測量・公共測量に技術者として従事するには、登録された測量士または測量士補でなければなりません(測量法第48条)。また測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置く必要があります(同第55条の13)。 - 民間技能認定(ドローンスクール等)
ドローンスクールで取得できる技能認定は、操縦や業務知識の習熟度の目安になります。なお、2025年12月18日から、民間資格を根拠に飛行許可・承認申請の一部を省略できる運用は終了しています。 - 測量プロフェッショナルコース修了者(ドローンスクール千葉TBT)
ドローンスクール千葉TBTの産業・ビジネスコースの一つ(4日間・418,000円/税込・2026年9月時点・公式サイトより)で、i-Construction、ドローン測量の手順、自動飛行プログラムの作成・実行、オルソ・点群へのデータ変換などを学べます。一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会が発行する民間資格のコースです。
資格や講習の修了は技能の目安になりますが、立入禁止区域などで飛行できるかどうかは資格ではなく、航空法の許可・承認、土地・施設管理者の同意、小型無人機等飛行禁止法などで決まります。
公共測量で求められる要件
国や自治体が費用を負担・補助して行う測量(公共測量)では、測量法と国土地理院の基準にもとづき、以下の要件が求められます。
- 測量業者として登録された会社が請け負うこと(測量法第55条)
- 技術者として従事する者が測量士・測量士補であること(同第48条)
- 測量計画機関の作業規程(国土地理院「作業規程の準則」に準拠)や「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」に沿った方法
- 定められた精度の達成と精度管理表の作成(UAV写真による三次元点群の位置精度は0.05m以内・0.10m以内・0.20m以内のいずれかを標準とする)
公共測量では、ドローンで撮影するだけでなく基準点(公共座標)との整合と精度管理資料の作成が重要です。民間の現況測量ではここまで厳格な条件は求められないこともありますが、精度と信頼性を確保するために同様のチェックを行うのが一般的です。
国土交通省の飛行許可と航空法・電波法の基礎知識
ドローン測量を安全に行うには、法律や規制を理解しておく必要があります。
- 国土交通大臣の飛行許可・承認(航空法)
空港等の周辺、地表・水面から150m以上の高さ、人口集中地区(DID)上空、緊急用務空域での飛行は「許可」、夜間・目視外・人や物件から30m未満などの飛行方法は「承認」が必要です(国家資格+機体認証で一部不要)。また100g以上の機体は機体登録が必要で、特定飛行では飛行計画の通報と飛行日誌の記載が義務づけられています。 - 電波法
国内で一般的な2.4GHz帯の機体は無線局免許が不要ですが、5.7GHz帯の映像伝送などを使う場合は無線局の開設手続きと無線従事者資格(第三級陸上特殊無線技士以上)が必要です。 - 飛行前確認と飛行日誌
飛行前に機体の状態や周囲の安全、気象を確認することは航空法上の義務です。特定飛行を行う場合は、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録からなる飛行日誌の作成と携行も必要です。
これらを守ることで、測量中の機体トラブルや事故リスクを最小限に抑えることが可能です。
RTK/GNSS測位・基準点との整合性の重要性
測量の精度を高めるためには、RTKやGNSSによる高精度測位が不可欠です。
- RTK(リアルタイム補正)
基地局やネットワークから補正情報を受け取り、数cm単位の高精度測位をリアルタイムで行います。 - GNSS(衛星測位システム)
GPSなどの人工衛星から位置情報を受信して、土地や建物の座標を測定します。 - 基準点との整合性
測量データを正確にするため、既存の基準点と照合して補正します。
高精度測位に対応したオペレーターに依頼することで、工事計画や土量計算、インフラ点検などでも正確なデータを取得できます。
ドローン測量の流れ(事前準備〜成果品まで)

ドローン測量では、事前準備から飛行・データ取得、成果物作成までの一連の流れを正しく管理することが重要です。
ここでは、一般的なドローン測量の手順と、測量対象ごとの確認ポイント、精度向上のポイントについて解説します。
ドローン測量の流れ
まずは、測量対象や目的を明確にして複数の測量会社に問い合わせます。問い合わせ時には以下を伝えるとスムーズです。
- 測量対象(現場の場所・規模・状況)
- 希望する成果物(点群データ、オルソ画像、土量計算レポートなど)
- 予算やスケジュール感の確認
この段階で、会社の過去の実績や対応範囲、概算費用を把握しておくことが安心です。
担当者と詳細な打ち合わせを行います。内容は以下の通りです。
- 現地確認:アクセス方法、立入禁止区域の有無、空域制限
- 測量内容・精度要求のすり合わせ
- スケジュール調整:予備日も含めて計画
- 見積もり提示:ヒアリング内容に基づく費用提示
現場の特性や必要精度に応じた準備がここで決まります。
提示された見積もりやサービス内容に納得したら契約を締結します。
会社によっては、契約時に前金(着手金)の支払いが必要です。支払い後に測量準備が開始されます。
- 国土交通大臣への飛行許可・承認の申請(DID上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満などの特定飛行の場合)と、飛行計画の通報
- 標定点の設置、障害物の確認、測量機材の設置など現場での準備
安全かつ正確な測量のための事前準備が非常に重要です。
- 安全確認を行いながら空撮・点群データの取得
- 天候や周囲状況に応じた臨機応変な対応
- 必要に応じて現場で標定点やカメラ設定の微調整
現場での臨機応変な対応が、データ精度に直結します。
- 点群処理・3Dモデル化・オルソ画像作成
- 土量計算や出来形測量の精度チェック
- 最終成果物(図面・報告書・点群データ)の作成・納品
成果物はPDF、クラウド共有、CADデータなど依頼者の希望形式で納品されます。
測量対象ごとの確認ポイント
測量対象ごとに注意すべきポイントを押さえることで、精度の高い測量成果を得られます。
地形測量
高低差や樹木、道路・河川などの形状を正確に把握することが重要です。
標定点の配置やLiDARの活用が精度向上に役立ちます。
出来形測量
施工後の形状確認や土量計算を目的とした測量では、施工計画との比較精度がポイントです。
土量計算
切盛土の数量計算では、点群密度や標定点精度が土量算出精度に影響します。
特殊現場
森林・災害現場・公共インフラなどでは、地形の複雑さや危険箇所への対応が求められます。
必要に応じてLiDARや高解像度カメラを使用します。
精度向上のためのポイント
- 標定点の設置位置・数量を適切に設定
- 天候や光条件に応じた撮影タイミングの選定
- 写真の重複(オーバーラップ・サイドラップ)を十分に確保した飛行計画
- 検証点による精度確認と、精度管理資料の作成
これらのポイントを押さえることで、より正確で信頼性の高い測量成果物が得られます。
ドローン測量データ・成果品の見方

ドローン測量では、空撮データをもとに点群データやオルソ画像、土量計算などさまざまな成果物が作成されます。これらを正しく理解し確認することで、測量精度や解析結果の信頼性を高めることができます。
点群データ(LAS/PLY)・DSM/DEM の基礎知識
点群データは、ドローンで取得した3次元座標の集合体です。
- LAS/PLY形式
測量ソフトや3D解析ソフトで扱いやすい標準フォーマット - DSM(Digital Surface Model)
地表面+建物や樹木などの高さ情報を含むモデル - DEM(Digital Elevation Model)
地表面のみの高さ情報を抽出したモデル
点群データの精度は、飛行高度・カメラ精度・標定点設置によって左右されるため、必ず取得条件を確認しましょう。
オルソモザイク画像の読み方
オルソモザイク画像は、複数の空撮写真を合成して、歪みを補正した平面画像です。
- 確認ポイント:建物の寸法や土地境界が正確に表現されているか
- 用途:地形確認、土地測量、出来形管理、土量計算の下地として活用
正確な位置合わせができていない場合、後続の解析に誤差が生じるため注意が必要です。
等高線図・縦横断図の確認ポイント
等高線図や縦横断図は、地形の起伏や施工後の仕上がりを把握するために使われます。
- 確認項目:標高間隔の設定、地形特徴の再現性
- 用途:造成地の設計確認、土量計算、道路・河川の管理
測量対象に応じて適切な間隔・スケールで作成されているかチェックしましょう。
土量計算の誤差要因と精度管理
切盛土や造成土量を計算する際には、誤差要因を理解しておくことが重要です。
- 誤差要因:標定点の設置精度、カメラのキャリブレーション、点群データの処理精度
- 精度管理:複数回測量による比較、補正処理、標定点の再確認
精度管理を徹底することで、施工管理や報告書の信頼性を高められます。
ノイズ処理・分類(地表面・植生・建物)
点群データには、樹木や建物、影などの不要な情報(ノイズ)が含まれることがあります。
- 分類処理:地表面・植生・建物などに分類することで、目的別解析が可能
- 用途:地形解析、森林資源調査、インフラ維持管理
正しく分類・ノイズ処理を行うことで、データの可視化や解析の精度が向上します。
ドローン測量が活用される現場の種類

ドローン測量は、高精度の位置情報や3Dデータを短時間で取得できるため、土木・建築・林業・災害対応などさまざまな現場で活用されています。ここでは、代表的な測量現場と、費用・メリット・資格についてご紹介します。費用は公開事例などをもとにした目安(税区分は会社により異なる)で、実際の金額は見積もりで確認してください。
土木工事(造成・道路・河川)の地形測量
造成地や道路、河川などの地形測量では、従来の測量よりも短時間で広範囲のデータを取得可能です。
- 費用の目安:10万〜50万円程度(面積や精度要件による)
- メリット:作業時間の短縮、危険箇所での作業回避、3Dモデルや土量計算の精度向上
- 資格:無人航空機操縦者技能証明(必須ではないが取得していると安心)、特定飛行に該当する場合は国土交通大臣の許可・承認。公共測量なら測量業者登録と測量士・測量士補
建築現場の出来形測量(基礎・外構)
建築工事の進捗管理や出来形測量では、基礎や外構の寸法を正確に把握できます。
- 費用の目安:5万〜30万円程度(建物規模や測量範囲により変動)
- メリット:短時間で複数ポイントを計測、工事進捗の可視化、施工ミスの早期発見
- 資格:無人航空機操縦者資格や測量士補・施工管理技士の知識があると安心
災害現場(崩落・浸水・土砂災害)の緊急測量
災害発生時の現場測量では、安全かつ迅速に状況を把握できることが最大のメリットです。
- 費用の目安:現場規模により10万〜80万円程度
- メリット:危険区域に立ち入らず被害状況を把握、復旧計画の立案に活用
- 資格:無人航空機操縦者技能証明(必須ではないが取得していると安心)、飛行場所・方法に応じた許可・承認(緊急用務空域が指定された区域は原則飛行不可)
林業・森林資源調査(LiDARでの森林内測量)
森林内の樹木本数や樹高、立木間距離の測定にはLiDAR搭載ドローンが活躍します。
- 費用の目安:20万〜100万円程度(対象面積・データ精度による)
- メリット:人力では困難な森林内計測、資源管理や間伐計画に活用
- 資格:無人航空機操縦者資格(必須ではないが取得していると安心)、LiDAR操作スキル
インフラ維持管理(法面・橋梁下・河川堤防)
橋梁や法面、堤防などの維持管理では、ドローンにより安全かつ効率的に観測可能です。
- 費用の目安:20万〜100万円程度(構造物規模や撮影範囲により変動)
- メリット:足場や高所作業の削減、危険箇所での安全測量
- 資格:操縦者資格(必須ではないが取得していると安心)、構造物管理者の許可、特定飛行に該当する場合は国土交通大臣の許可・承認
メガソーラー造成地の起工〜竣工管理
太陽光パネル設置の造成地では、ドローン測量で施工前後の地形や出来形を正確に記録できます。
- 費用の目安:20万〜80万円程度(施設規模による)
- メリット:施工進捗の可視化、造成土量計算、設置精度管理
- 資格:操縦者資格(必須ではないが取得していると安心)、赤外線カメラや測量データ処理経験があるとより正確
ドローン測量を依頼する際の注意点(トラブル防止)

ドローン測量を安全かつ正確に依頼するためには、法令遵守・オペレーターの技術・業者選びなど、いくつか重要な確認ポイントがあります。ここでは、測量精度の低下やトラブルを防ぐために知っておきたい注意点を解説します。
飛行申請・許可の確認ポイント
ドローン測量は、空撮や点検と同様に、多くのケースで国土交通大臣の飛行許可・承認が必要になります。以下の「特定飛行」に当たる場合は、原則として許可・承認が必要です(国家資格+機体認証で不要になる場合あり)。
- 人口密集地区(DID区域)での飛行
- 目視外飛行
- 夜間飛行
- 人や物件(建物・車両など)から30m未満の飛行
- 地表・水面から150m以上の高さの空域や、空港等の周辺での飛行
依頼前に、
- 必要な許可を取得しているか
- 申請代行を行ってくれるか
を必ず確認しましょう。
また、工事現場・私有地などでは土地・施設の管理者の許可も必要です。国の重要施設・空港・原子力事業所などの周辺は、小型無人機等飛行禁止法により原則として飛行が禁止されています。東京都は都区部の大部分が人口集中地区(DID)に当たり、国会議事堂・首相官邸・皇居周辺など同法の対象施設も多いため、特に事前確認が重要です。
ドローン測量のデメリット・限界
ドローン測量には多くの利点がありますが、限界もあります。依頼前に理解しておくことで、想定外の追加作業やトラブルを避けやすくなります。
- 天候に左右される(雨・強風・雪では測量不可)
- 樹木が密集した場所では精度が低下
- RTK/GNSSを使っても、
建物の反射(マルチパス)・空が開けていない場所では誤差が出ることも - 必要に応じて地上基準点(GCP)を設置する場合があり、
追加作業・追加費用が発生することもある - 法令違反や許可不足で測量が中止になるリスク
これらのリスクを理解した上で、事前に業者と「環境・天候・精度の要件」をすり合わせることが大切です。
オペレーターの技術・資格の見極め方
ドローン測量では、操縦技術だけでなく、測量の知識・解析スキルが欠かせません。
適切なスキルを持つオペレーターに依頼することで、精度の高い成果物を得られます。
- 無人航空機操縦者資格(一等・二等)の保有(必須ではないが取得していると安心)
- 測量士・測量士補の在籍(公共測量なら測量業者登録も必須)
- 過去の測量実績(地形測量・オルソ作成・3Dモデルなど)
- RTK/GNSS機体の使用経験があるか
- 保険加入(対人・対物・機体損害)
経験と実績をきちんと提示できる業者を選ぶことで、誤測量や事故のリスクを大幅に減らせます。
違法業者や低品質業者を避けるチェック項目
最近は格安のドローン業者も増えていますが、許可不足や実績のない業者に依頼すると、測量のやり直しや事故の原因につながります。
- 許可・承認なしで飛行を提案してくる
- 「異常に安い料金」で集客している
- 保険未加入、または契約内容が不明確
- GCP・RTKなどの測量精度の説明が不十分
- 過去の実績・成果物を見せられない
事前にこれらをチェックし、法令遵守・技術・経験が十分な信頼できる業者を選ぶことが、正確な測量とトラブル防止につながります。
ドローン測量のよくある質問(FAQ)

東京都でドローンを活用した土地測量・造成計画・工事前調査を依頼するときに、多くの方が気になるポイントをまとめました。測量精度、資格、補助金、データ形式など、依頼前に知っておくべき情報をわかりやすく解説します。
測量の精度はどのくらい?
ドローン測量の精度は、機材(RTK・LiDARの有無)、標定点・検証点の配置、飛行高度、解析方法などで変わるため、一律の数値はありません。公共測量の「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」(国土地理院)では、三次元点群の位置精度を0.05m以内・0.10m以内・0.20m以内のいずれかとする標準が示されています。
依頼時は、必要な精度と、その確認方法(検証点での較差の確認など)を事前に決めておきましょう。
公共測量として使える?
公共測量として実施する場合は、以下の条件を満たす必要があります。UAV写真点群測量などは国土地理院の「作業規程の準則」やマニュアルに規定されています。
- 測量業者として登録された会社が請け負う(測量法第55条)
- 測量計画機関の作業規程(作業規程の準則に準拠)に沿った方法と精度管理
- 技術者として測量士・測量士補が従事(同第48条)
- 定められた精度を満たし、精度管理表などの資料を作成・提出すること
公共測量の成果が必要な場合は、測量業者登録や測量士の在籍、作業規程の準則にもとづく精度管理の実績があるかを依頼先に確認しましょう。
RTKとPPPの違いは?
どちらも高精度測位技術ですが、仕組みが異なります(精度は一般的な目安で、受信環境により変わります)。
| 技術 | 精度 | 特徴 |
|---|---|---|
| RTK(リアルタイム補正) | 数cm | 基地局やネットワーク基準点から補正情報を受信。 リアルタイムで高精度。 |
| PPP(精密単独測位) | 数cm〜数十cm | 基地局不要。 衛星データの解析で精度を向上。 安定に数十分かかる場合あり。 |
LiDARと写真測量の使い分けは?
写真測量(フォトグラメトリ)
- 比較的コストを抑えやすい
- オルソ画像・3Dモデル作成に強い
- 日照や反射の影響を受けやすい
→ 造成計画、住宅地測量、公園・広場などに最適
LiDAR(レーザー測量)
- 植生下も計測できる
- 日陰や単調な地表面でも点群を取得しやすい
- 難易度とコストは高め
→ 森林エリア、造成地、インフラ設備の精密測量に最適
立入禁止区域や森林内でも測量できる?
可能です。ただし条件があります。
- 森林 → LiDARで樹木下の地形取得が可能
- 立入禁止区域 → 土地・施設管理者の同意が必要。特定飛行に当たれば航空法の許可・承認も必要。国の重要施設などの周辺は小型無人機等飛行禁止法で原則飛行禁止
- 電波状況が悪い場所ではRTK性能が低下する場合あり
崖地、斜面、工場の制限区域など、目視や徒歩で入れないエリアでもドローンは非常に有効です。
土量計算の精度は?
土量の誤差は、地表面の点群精度、植生や重機などの除去、基準となる地盤面の取り方で変わるため、一律の数値はありません。ICT土工の出来形管理など、発注者の要領で精度が定められている場合は、それに沿った計測と精度確認ができるか依頼先に確認しましょう。
測量ドローンの資格は独学で取得できる?
ドローンを使った測量では、作業内容によって必要となる資格が異なります。
- 測量業務そのものに必要な資格(法律上の要件)
・測量士 / 測量士補(国家資格)
※基本測量・公共測量に技術者として従事する場合に必要です(測量法第48条)。測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置く必要があります(同第55条の13)。
- ドローンを飛行させるうえで必要になるもの(必須ではないが業務上推奨)
・無人航空機操縦者技能証明(一等または二等)
※立入管理措置をしないで行う特定飛行(レベル4飛行など)を除き必須ではありませんが、機体認証とあわせて一部の飛行で許可・承認が不要になります。
・ドローンスクールが発行する民間技能認定
※必須ではありません。2025年12月18日から、民間資格による飛行許可申請の一部省略の運用は終了しています。
ドローンの操縦資格は独学でも取得できますが、測量としての成果品を扱う場合は、業務内容に応じて測量士・測量士補の国家資格が必要になるケースがあります。
ドローンの国家資格は登録講習機関(ドローンスクール)で講習を受けて取得するのが一般的で、東京都内にも対応するスクールが複数あります。測量士・測量士補は国家試験の合格や、大学・養成施設での課程修了などで取得します。
補助金を使ってドローン測量を導入できる?
ドローンや解析ソフトの導入では、以下のような国・自治体の補助制度が使える場合があります。
- デジタル化・AI導入補助金(2026年度に「IT導入補助金」から名称変更。主にソフトウェアなどが対象)
- ものづくり補助金などの設備投資向け補助金
- 都道府県・市区町村の中小企業向け補助制度
名称・対象経費・公募時期は年度ごとに変わり、ドローン機体が対象外の枠もあります。必ず最新の公募要領や自治体の窓口で確認してください。
測量データはどの形式で納品される?
一般的に以下の形式が使われます。
- 点群データ(LAS / LAZ / XYZ)
- オルソ画像(GeoTIFF)
- DSM / DEM(標高データ)
- 3Dモデル(OBJ / FBX)
- 解析レポート(PDF)
CADと連携しやすい形式が選ばれるため、外構計画や造成設計に直接活用できます。
過去の測量結果と比較して変化を追跡できる?
追跡できます。
- 地盤沈下の有無
- 盛土の量
- 植生・樹木の成長
- 工場設備や建物の変形
- 造成地の進捗
過去データと現在データを重ね合わせ、地形・高さ・土量の変化を数値化できます。
このため、長期の土地管理やインフラ維持管理でもドローン測量の活用が進んでいます。
東京都のドローン測量の体験談

世田谷区で宅地の境界測量を依頼
世田谷区で、自宅の外構リフォーム前に境界をはっきりさせたくてドローン測量をお願いしました。敷地と隣地を含む約150㎡ほどを測ってもらい、フライト自体は20分ほど。
なのに仕上がりはめちゃくちゃ精密で、上空写真と3Dデータを一緒に見ながら境界ラインの説明を受けたときは「こんなに分かりやすいのか…」と感動しました。曖昧だった塀の位置の不安もなくなり、工事前のモヤモヤが全部晴れました。
江東区の倉庫で屋根の変形を測量
江東区の職場の倉庫で、屋根のたわみが気になりドローン測量を実施しました。撮影したのは建物全体と周辺約200mほどの範囲。
わずか30分で屋根の高さのズレが立体データとして表示され、どの部分が沈んでいるかまで色分けで分かるのには正直びっくり。
職人さんが何時間も屋根に上らなくて済んだので安全面もバッチリ。修繕の見積もりも早くなり、現場としては本当に助かりました。
八王子市の山間部で造成予定地を測量
八王子市の山側にある土地を購入予定で、地形の起伏を把握するためにドローン測量を依頼しました。測量範囲は約3,000㎡と広めでしたが、1時間弱のフライトで完了。
後日もらった3D地形データを見ると、微妙な斜面の角度やくぼみまで立体的に再現されていて「こんな細かいとこまで見えるんだ…!」とつい声が出ました。現地を歩いていたときには気づかなかった水はけの悪そうな場所も発見できたので、土地選びの判断材料としてめちゃくちゃ役立ちました。
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東京都でドローン測量を失敗しない依頼方法まとめ

東京都でドローン測量を依頼する際は、まず測量の目的や必要な成果物(点群データ、オルソ画像、土量計算など)を明確にすることが大切です。会社選びでは、料金の透明性や測量資格の有無、対応可能な測量範囲、安全管理や飛行許可代行の有無などを確認しましょう。
本記事で紹介した会社は、建築・土木の測量、3D点群計測、インフラ点検など得意分野がそれぞれ異なります。公共測量の成果が必要か、民間の現況把握で足りるかによって、依頼先に求める条件(測量業者登録・測量士の在籍・精度管理の実績など)も変わるため、用途に合う会社を選びましょう。
依頼前には、飛行許可の取得状況や天候、測量範囲の準備、料金の内訳もチェックしておくことが重要です。トラブルを避け、安全で効率的に測量を行うための事前確認を忘れずに行いましょう。
どの会社に依頼するか迷った場合は、千葉市を拠点に全国対応でドローン測量を受託している「ドローンスクール千葉TBT(株式会社GOODREI)」にもお気軽にご相談ください。

