【2026年最新】ドローンが壊れた・墜落したら？事故報告・修理費用・保証・登録抹消まで解説

ドローンが墜落したり、急に動かなくなったりしたときは、まず人の安全を確認し、次に「国への報告が必要な事故に当たるか」「故障か設定ミスか」を落ち着いて判断することが大切です。

この記事では、ドローンが壊れたときの対処の流れ、2022年12月から義務化された事故報告、修理費用に備えるメーカー保証・保険、修理や買い替えに伴う機体登録の手続き、ドローンスクールの講習中に壊した場合の考え方を、2026年9月時点の公式情報をもとに解説します。

ドローンが壊れた・墜落したときにまずやること

国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」では、事故を起こしたときの対応として次の3点が示されています。

1. 慌てず落ち着いて、ケガの有無や程度など、人の安全確認を第一に行う
2. 機体が墜落した場合は、交通への支障やバッテリーの発火などで周囲に危険を及ぼさないよう、通電していれば電源を切るなど速やかに措置する（プロペラが回転している場合は不用意に近づかない）
3. 原因究明と再発防止のために、飛行ログなどの記録を残す

ケガ人がいる場合は応急救護と救急車の要請を、火災が起きている場合は消防への連絡を優先してください。

事故・重大インシデントに当たる場合は国土交通省への報告が義務

2022年12月5日の改正航空法施行により、無人航空機（100g以上のドローン）で事故や重大インシデントが起きた場合、飛行させた人は直ちに飛行を中止して負傷者を救護するとともに、国土交通大臣へ報告することが義務付けられています（国土交通省）。

報告が必要になるケース

区分	該当する事態
事故	・人の死傷（重傷以上。操縦者や関係者も含む） ・第三者の物件の損壊（瓦のひび割れや壁の傷など軽微なものも含む） ・航空機との衝突または接触
重大インシデント	・航空機との衝突・接触のおそれがあった事態 ・人の負傷（軽傷） ・機体不具合による制御不能（それによる紛失を含む） ・飛行中の機体の発火

出典：国土交通省「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」

一方、報告要領では次のようなケースは報告の対象外とされています。

• 操縦ミスが原因の制御不能（通信可能範囲からの逸脱、バッテリー残量の確認不足、気象の確認不足で風にあおられた など）
• 保管中のバッテリーの発火など、飛行に関連しない発火

つまり、人がケガをせず、第三者の物も壊しておらず、自分の機体だけが操縦ミスで壊れた場合は、原則として報告の対象になりません。該当するか判断に迷う場合は、報告要領に記載された管轄の官署に相談できます。

報告の方法と期限

• 報告先：国土交通大臣（窓口は国土交通省航空局）
• 方法：ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）の事故等報告機能で報告するのが原則。やむを得ない場合は、国土交通省のページにある報告書様式を使って電話・メールで報告
• 期限：速やかに（事故の場合は直ちに飛行を中止し、負傷者の救護など危険防止の措置をとる）

また教則では、人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時の機体の紛失、航空機との衝突・接近が起きた場合、内容に応じて直ちに警察署・消防署などへ連絡するよう示されています。

国土交通省によると、報告をしない・虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金、負傷者の救護など危険防止の措置を講じない場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

故障かどうかを確認し、修理先に相談する

ドローンが壊れたように見えても、設定や一時的な不具合が原因のこともあります。修理に出す前に、次の順で確認しましょう。

状況を確認する

送信機からのアラート音や、アプリの画面が真っ暗になるといった症状があっても、必ずしも故障とは限りません。

送信機のスティックの根元にゴミがたまっている、カメラのISO感度やシャッタースピードの設定がずれている、といった原因も考えられます。墜落後は外観の破損だけでなく、プロペラやモーター、ジンバルの動きも確認し、少しでも異常があれば無理に飛ばさないでください。

メーカー・購入店に相談する

解決しない場合は、メーカーのサポート窓口や購入店に相談しましょう。アプリの設定変更だけで解決することもあります。

修理費用は機種や損傷箇所によって大きく異なるため、メーカーの修理受付で見積もりを取って確認するのが確実です。後述するメーカーの保証サービスや保険に加入している場合は、先に補償の対象になるかを確認してください。

ドローンスクールに相談する

ドローンスクールでは、操縦技術だけでなく、飛行前後の点検やトラブル時の対応についても学べます。墜落の原因が操縦や飛行計画にある場合は、スクールで基礎から学び直すことが再発防止につながります。

修理費用に備えるメーカー保証・保険

DJI Care Refresh（DJIの有償保証サービス）

DJI製ドローンには、有償の保証サービス「DJI Care Refresh」があります。DJI公式サイトで確認できる主な内容は次のとおりです（2026年9月時点）。

項目	内容
補償対象（カメラドローン）	衝突、水没、飛行紛失、経年劣化
交換回数	1年版：2回（飛行紛失は1回まで） 2年版：4回（飛行紛失は2回まで）
交換時の費用	製品ごとに定められた交換費用を支払って交換品を受け取る
加入できる期限	ドローンはアクティベーションから96時間以内（未アクティベーションの新品も可）。期限後はオンライン映像点検などに合格すれば購入可能
延長	有効期間終了後15日以内に1年版を購入して延長可能（最大3年間）

サービス料金や交換費用は製品ごとに異なり、変更されることもあるため、DJI公式の購入ガイドなどで最新の内容を確認してください。

ドローン保険（機体保険・賠償責任保険）

国土交通省の教則によると、ドローンの保険は自動車の自賠責保険のような強制保険ではなく、すべて任意保険です。ただし、万一の金銭的負担が大きいため、加入が推奨されています。

• 機体保険：自分の機体の破損などに備える保険
• 賠償責任保険：第三者にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときの損害賠償に備える保険

なお、総重量25kg以上の機体を飛ばす場合や、レベル3.5飛行を行う場合など一部の飛行では、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が求められます。補償内容や保険料は保険会社・プランによって異なるため、自分の使い方に合うものを各社の公式情報で比較しましょう。

修理・買い替え時に必要な機体登録の手続き

100g以上のドローンは国への機体登録が必要です。壊れた機体を修理・処分する場合は、登録の扱いにも注意しましょう（ドローン登録システム よくある質問）。

状況	必要な手続き
メーカーの指示に基づく修理で、製造番号が変わらない	手続き不要
修理・交換で製造番号が変わる	登録を抹消したうえで、改めて登録
破損・解体・紛失した	登録の抹消が必要
処分する	登録の抹消
売却する	抹消してから売却するか、売却後に新しい所有者と移転手続き

手続きはDIPS2.0からオンラインで行えます。なお教則では、国家資格（技能証明）の保有者が登録の抹消申請を行わないことは、行政処分の基準の対象として挙げられています。

ドローンスクールの講習中に壊した場合の修理費用

講習中に機体を壊した場合に修理費用を請求されるかどうかは、スクールごとの規約や保証内容によって異なります。申し込み前に、次の点を確認しておくと安心です。

• 講習時間中の破損は修理費用の請求対象になるか
• スクールの機体と、自分で持ち込んだ機体とで扱いが違うか
• 故意や重大な過失による破損の扱い
• 自己負担額や免責の有無

ドローンスクール千葉TBTでは、生徒が安心して操縦技術を学べるよう、講習中に壊れた場合でも修理費用を請求しない保証を設けています。無料体験会でも、ドローンの事故による損傷について追加の費用は請求していません。保証の適用条件は次のとおりです。

• 講習時間中に限る：スクールの講習時間中に発生した事故に限り、修理費用は請求されません。
• スクール提供のドローンに限る：スクールが提供するドローンにのみ適用されます。個人持ち込みのドローンは対象外です。
• 意図的な損傷を除く：意図的または極端な過失による損傷は対象外です。

詳しくはお問い合わせください。

ドローンが壊れたときのよくある質問

ドローンスクール千葉TBTでドローンを壊してしまった場合、修理費用を請求されますか？

講習中にスクールのドローンを壊してしまっても、修理費用は請求しません（講習時間中・スクール提供の機体に限り、意図的または極端な過失による損傷は除きます）。無料体験会でも追加の費用はかかりません。

自分のドローンが墜落して壊れただけでも、国への報告は必要ですか？

人のケガや第三者の物件の損壊がなく、操縦ミスが原因で自分の機体だけが壊れた場合は、原則として報告の対象外です。ただし、機体の不具合による制御不能（紛失を含む）や飛行中の発火は重大インシデントとして報告が必要です。判断に迷う場合は国土交通省の管轄官署に相談してください。

ドローンの修理費用はいくらかかりますか？

機種や損傷箇所によって大きく異なります。メーカーの修理受付で見積もりを取って確認してください。DJI Care Refreshや機体保険に加入している場合は、先に補償の対象になるかを確認しましょう。

DJI Care Refreshは後から加入できますか？

DJIの購入ガイドによると、ドローンはアクティベーションから96時間以内であれば加入できます。期限を過ぎた場合も、オンライン映像点検などに合格すれば購入できる場合があります。最新の条件はDJI公式サイトで確認してください。

ドローン保険への加入は義務ですか？

一般的な飛行では任意です。ただし、総重量25kg以上の機体の飛行やレベル3.5飛行など一部の飛行では、第三者賠償責任保険への加入が求められます。

壊れたドローンを処分するときの手続きは？

機体登録の抹消が必要です。DIPS2.0から手続きできます。修理や交換で製造番号が変わった場合も、一度抹消してから改めて登録します。

まとめ

ドローンが壊れたときは、まず人の安全確認と機体の電源オフなどの危険防止を行い、事故・重大インシデントに当たる場合は国土交通省へ報告します。そのうえで故障の状況を確認し、メーカーや購入店に修理を相談しましょう。

修理費用に備えるには、DJI Care Refreshなどのメーカー保証や機体保険・賠償責任保険が選択肢になります。修理・処分の際は、機体登録の変更や抹消も忘れずに行ってください。

ドローンスクール千葉TBTでは、無料体験会で実際の機体を操縦しながら、資格や講習内容について講師に相談できます。