【2026年最新】ドローンの飛行時間の証明方法|10時間の飛行経歴・飛行日誌・操縦資格の扱いを解説

スマートフォンを取り付けたドローンの送信機を操作する様子
DRONE CAMP(旧DJI CAMP)やドローンビジネスベーシックを受けるのに、10時間の飛行経歴の証明は必要ですか?

ドローンスクール千葉TBTの場合、ドローンビジネスベーシックとDRONE CAMPスペシャリスト(初心者)は、講習の中で基本操縦を10時間学ぶコースなので、事前の飛行経歴は不要です。DRONE CAMPスペシャリストを経験者区分(2日間)で受ける場合は、10時間以上の飛行経歴(飛行経歴の提出が必要)か、ドローン操縦資格(資格証の写しが必要)のいずれかが条件です。DJI製ドローンをお使いの方は、アプリに記録された飛行時間の提示でも受け付けています。

ドローンは趣味の空撮から点検・測量などの業務まで利用が広がり、飛行許可・承認の申請やスクールの受講申込みの場面で「飛行時間の証明」を求められることが増えています。

特に「10時間以上の飛行経歴」は、国の飛行許可・承認の審査基準やスクールの受講区分でよく出てくる条件です。一方で、2025年12月には民間資格の扱いが変わり、以前の情報のままでは誤解しやすくなっています。

本記事では、2026年9月時点の国土交通省の資料にもとづき、操縦資格の種類、10時間の飛行経歴が求められる場面、飛行日誌を使った飛行時間の記録・証明方法、飛行経験が足りない方の講習までを解説します。

目次

ドローン操縦資格とは?

ドローン操縦資格には、国が発行する国家資格と、民間団体が発行する民間資格があります。

  • 国家資格(無人航空機操縦者技能証明):一等・二等の2区分。登録講習機関の講習修了と指定試験機関の学科試験・身体検査などを経て取得します。有効期間は3年です
  • 民間資格:スクールや団体が独自に認定する資格(例:ドローンビジネスベーシック、DRONE CAMPスペシャリスト)。国家資格の扱いになることはありません
無人航空機操縦者技能証明書
出典:国土交通省

2025年12月18日から、国交省ホームページに掲載された講習団体等の民間資格(技能認証)を持っていれば飛行許可・承認申請の手続きを一部省略できた運用が廃止されました。民間資格そのものが無効になったわけではありませんが、申請の省略には使えなくなっています。

「10時間以上の飛行経歴」が求められる場面

飛行許可・承認申請(国家資格を持たない場合)

人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満などの特定飛行を許可・承認を受けて行う場合、国家資格(技能証明)を持たない操縦者には、国交省の審査要領で次のような基準が定められています。

  • 飛ばす無人航空機の種類(飛行機・回転翼航空機など)別に、10時間以上の飛行経歴があること
  • 航空法関係法令や安全飛行(飛行ルール、気象、機体の安全機能、日常点検など)の知識があること
  • GPS等の位置安定機能を使わずに、安定した離着陸・ホバリング・前後左右の移動などができること

申請では、申請者が操縦者の飛行経歴・知識・能力を確認したうえで「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」(様式3)を作成して添付します。つまり、飛行経歴は申請者の責任で確認して記載する仕組みです。記載内容を説明できるよう、飛行記録を残しておくことが大切です。

国家資格を持っている場合は、技能証明書番号・区分・限定事項を記載することで様式3の添付と飛行経歴等の記載を省略できます(申請する飛行が資格の区分・限定事項の範囲内である場合)。これに対し、2025年12月18日以降は民間資格を持っていても様式3の記載は省略できません。

飛行経歴が10時間に満たない場合

国交省は、飛行訓練などで飛行経歴が10時間に満たない方でも、十分な飛行経験を持つ監督者の下で飛行させる、第三者の立入りを制限する、ジオフェンスや係留で飛行範囲を制限するといった安全対策を条件に許可・承認した例を公表しています(飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例)。10時間を積むための練習飛行を許可・承認を受けて行う場合の参考になります。

スクールの受講区分(経験者区分)

民間資格のコースや国家資格の講習で「経験者」として受講する条件に、一定の飛行時間を求めるスクールがあります。条件はスクールごとに異なるため、申込前に確認しましょう(詳しくは後述)。

飛行時間の証明方法

1. 飛行日誌(飛行記録)をつける

2022年12月5日の改正航空法の施行により、特定飛行を行う場合は飛行日誌を備え、記載することが義務になりました。飛行日誌を備えない、記載すべき事項を記載しない、虚偽の記載をした場合は10万円以下の罰金の対象です。特定飛行を行わない場合は義務ではありませんが、国交省は記録を推奨しています。

飛行日誌は「飛行記録」「日常点検記録」「点検整備記録」の3つで構成され、機体ごとに備えます。飛行時間の証明に使うのは飛行記録で、国交省の取扱要領では次の事項を1飛行ごとに記載することとされています。

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区分飛行記録の主な記載事項
機体の概要登録記号、型式認証・機体認証の番号(受けている場合)、製造者と製造番号
飛行ごとの記録飛行年月日、操縦者の氏名(技能証明書番号)、飛行の目的と経路、飛行させた飛行禁止空域と飛行の方法、離陸・着陸の場所と時刻、飛行時間、製造後の総飛行時間、安全に影響のあった事項
不具合不具合の発生日と内容、対応日と内容、確認者の氏名
  • ここでいう「飛行時間」は離陸から着陸までの滞空時間で、「総飛行時間」はその積算です
  • 紙でも電子データでも作成でき、アプリやクラウドでの管理も可能です。ただし、国交省の様式1〜3の記載事項をまとめて表示・印刷できる必要があります
  • 飛行させるときは飛行日誌を携行し、その場で確認・提示できる状態にします。記載・保管は機体が登録されている間続けます
  • 様式(Excel・Word)と記載例は国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」からダウンロードできます

取扱要領では、飛行記録は操縦者個人の飛行時間の管理や経歴を示すものとして複写して使えるとされています。自分が操縦した分の飛行記録を積み上げておけば、飛行経歴を説明する最も確実な資料になります。

2. 操縦アプリのフライトログを活用する

DJI製ドローンなどは、操縦アプリにフライトログが自動で記録され、累計の飛行時間を確認できます。スクールの受講申込みで飛行経歴を示す資料として、アプリの飛行時間の画面を受け付けるケースもあります。

ただし、アプリの記録だけでは飛行の目的や飛行の方法、操縦者などが飛行日誌の記載事項を満たさない場合があります。特定飛行を行う場合は、アプリの記録をもとに飛行日誌の様式1の項目を漏れなく記録しておきましょう。

3. 操縦資格を提示する

国家資格は、飛行許可・承認申請で技能証明書番号を記載すれば、飛行経歴などの記載を省略できます。民間資格は、講習で所定の実技時間を受けたことの証明としてスクールの受講区分の判断に使われることがありますが、2025年12月18日以降、飛行許可・承認申請の手続き省略には使えません。

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証明の方法飛行許可・承認申請スクールの受講区分
飛行日誌(飛行記録)様式3の飛行経歴の裏付けになる提出を求めるスクールがある
アプリのフライトログ飛行日誌の元データとして活用受け付けるかはスクールによる
国家資格区分・限定事項の範囲内なら様式3を省略可扱いはスクールの定めによる
民間資格2025年12月18日以降は省略不可経験者区分の条件になる場合がある

国家資格の「経験者」講習と飛行時間

登録講習機関の国家資格講習には「初学者向け」と「経験者向け」があり、経験者向けは最低講習時間が短くなります。国交省は初学者・経験者の定義を一律に設けておらず、経験者として扱う条件は各登録講習機関(スクール)が定めます。修了審査の内容はどちらも同じです。

例えばドローンスクール千葉TBTの国家資格(一等・二等)経験者区分は、2026年9月時点で次のいずれかに該当する方が対象で、飛行記録の提出が必須です。

  1. 民間のドローン資格を保有し、直近3か月の飛行時間が20時間以上の方
  2. ドローンビジネスベーシック・マスター資格を保有し、直近3か月の飛行時間が10時間以上の方
  3. その他、上記と同等と認められる方

有効期限の切れた民間資格は経験者区分の対象になりません。このように「資格を持っているか」だけでなく「最近どれだけ飛ばしているか」を問うスクールもあるため、日頃から飛行記録をつけておくと申込みがスムーズです。

ドローンビジネスマスター見本
ドローンビジネスマスター見本

飛行経験が不足している方のための基本操縦講習

飛行経験が10時間に満たない方は、基本操縦を10時間学べる講習から始める方法があります。ドローンスクール千葉TBTでは、次のコースで実機による10時間の基本操縦訓練を行います(2026年9月時点・税込)。

  • ドローンビジネスベーシック:2.5日間(学科4時間・実技10時間)・145,000円。GPSを使った飛行からGPSをOFFにした状態での操縦まで練習します。公式サイトでは、修了すると国家資格講習が経験者扱いになると案内しています
  • DRONE CAMPスペシャリスト(初心者):4日間・165,000円。基本操縦を10時間学んだうえで、DJI製ドローンの知識・操縦・飛行モラルの認定試験を受けます

ほかに基本操縦10時間講習も用意しています。内容や料金はお問い合わせください。講習修了後も、受講生は割引料金で3,500平米のドローン練習場を利用でき(昼間1時間3,300円、10時間チケット22,000円など)、飛行時間を積み重ねられます。

まとめ

「10時間以上の飛行経歴」は、国家資格を持たずに飛行許可・承認を申請する場合の審査基準で、申請者が確認して様式3に記載します。スクールの経験者区分でも、飛行時間や飛行記録の提出を求められることがあります。

飛行時間を証明する基本は飛行日誌(飛行記録)です。特定飛行では記載が義務で、義務がない飛行でも記録しておけば、申請やスクールの申込みで経歴を説明しやすくなります。2025年12月18日以降は民間資格で申請手続きを省略できなくなったため、記録の重要性はより高まっています。

飛行経験が足りない方は、基本操縦を10時間学べる講習から始め、練習場で飛行時間を積み重ねていきましょう。

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