【2026年最新】千葉県のドローン補助金・助成金まとめ｜資格取得・機体購入・農業で使える制度
ドローン博士千葉県のドローン補助金を使ってみたい
ドローンは建設現場の測量、インフラ点検、農薬散布など、千葉県内でも活用の場が広がっています。一方で、導入には機体の費用と操縦士の育成費用がかかります。
この記事では、千葉県内の事業者・個人がドローンの資格取得や機体購入に使える補助金・助成金を、2026年9月25日時点で公式サイトから確認できた内容をもとに整理します。制度は年度ごとに内容が変わり、募集期間も短いため、申請前には必ず各制度の最新の公募要領を確認してください。
- 千葉県でドローンに使える補助金・助成金の一覧と、2026年9月時点の募集状況
- 千葉市のドローン資格補助（令和7年度は1/2・上限20万円）と令和8年度の状況
- 法人は人材開発支援助成金、個人は教育訓練給付金という使い分け
- 機体購入に使える国の補助金（新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金など）
- 農業用ドローンに使える国・千葉県・市町村の補助
千葉県で使えるドローン補助金・助成金の早見表（2026年9月時点）
まずは主な制度を一覧で確認しましょう。「状況」は2026年9月25日時点で各公式サイトに掲載されていた内容です。
| 制度 | 主な対象 | 補助率・上限など | 2026年9月時点の状況 |
|---|---|---|---|
| 千葉市 ドローン操縦ライセンス取得支援事業 | 千葉市内に本社・事業所がある法人・団体（個人は対象外） | 対象経費の1/2・上限20万円（令和7年度） | 令和7年度は募集終了。令和8年度分は市HPに未掲載 |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 雇用保険に加入する従業員に訓練を受けさせる事業主 | 中小企業：経費75%・賃金1人1時間1,000円（経費は1人あたり30万〜50万円まで） | 令和8年度末までの時限措置。計画届は訓練開始の6か月前〜1か月前 |
| 教育訓練給付金 | 雇用保険の加入期間などの要件を満たす個人 | 一般教育訓練：20%（上限10万円） 特定一般教育訓練：40%（上限20万円） | 厚生労働大臣の指定講座のみ対象 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 中小企業等 | 革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（特例3,500万円） 新事業進出枠：最大7,000万円（特例9,000万円） | 第1回公募：2026年9月30日〜10月30日18時 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 人手不足の状態にある中小企業等 | 1/2以下・上限200万〜1,000万円（賃上げで300万〜1,500万円） | 受付中。ドローン関連の製品カテゴリあり（登録製品のみ） |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 中小企業等 | 上限750万〜8,000万円（特例で最大1億円） | 第8回公募：2026年10月16日17時締切 |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） | 小規模事業者 | 2/3・上限50万円（特例で最大250万円） | 第20回：2026年11月5日〜12月15日17時（商工会議所地区） |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 中小企業・小規模事業者 | 通常枠：1/2・5万〜450万円（ソフトウェア等） | ドローン機体は対象外 |
| スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 | 千葉県内で農業支援サービスを提供する事業者 | 機械導入：1/2以内・上限1,500万円（スマート農業機械は3,000万円など） | 令和8年度当初予算分の県の要望調査は9月24日で締切 |
| 千葉県 農産産地支援事業（スマート農業推進型） | 認定農業者、認定新規就農者、営農集団など | 1/3以内（上限事業費600万円） | 県生産振興課に要確認 |
| 勝浦市 航空防除補助金 | 勝浦市内で主食用水稲を耕作する個人・法人 | 10アールあたり1,000円（年2回まで） | 令和8年度：9月1日〜11月30日受付 |
| 千葉市 ドローン事業者支援事業補助金 | 千葉市内の事業者（新技術実証・研究開発） | 2/3・上限340万円 | 令和8年度は募集終了 |
「事業再構築補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は、2026年9月時点でどちらも公募が終わっています（詳しくは後述）。
ドローン資格の取得に使える補助金・助成金
ドローンを業務で使うには、機体だけでなく安全に運用できる操縦士が必要です。資格（一等・二等無人航空機操縦士）の取得費用に使える主な制度は次の3つです。
- 千葉市「ドローン操縦ライセンス取得支援事業」（法人・団体向け）
- 人材開発支援助成金（従業員を訓練する事業主向け）
- 教育訓練給付金（個人向け）
| 項目 | 千葉市の補助金 | 人材開発支援助成金（国） | 教育訓練給付金（国） |
|---|---|---|---|
| 管轄 | 千葉市（国家戦略特区推進課） | 厚生労働省（申請先は千葉労働局） | 厚生労働省（申請先はハローワーク） |
| 申請する人 | 千葉市内に本社・事業所がある企業・大学・研究機関などの団体 ※個人は対象外 | 事業主（法人・個人事業主） ※受講者は雇用保険の被保険者 | 受講した本人 |
| 支援の内容 | 対象経費の1/2・1件あたり上限20万円（令和7年度） | 中小企業：経費の75%＋賃金助成 1人1時間1,000円（令和8年度） | 一般教育訓練：経費の20%（上限10万円） |
| 対象経費 | 入学金・講習受講費、学科・実地試験費、身体検査費、技能証明書交付手数料 | 訓練経費＋訓練中の賃金の一部 | 指定講座の入学料・受講料 |
| 申請のタイミング | 市の募集期間内 | 訓練開始日の6か月前〜1か月前に計画届を提出 | 講座の修了後にハローワークへ |
| 2026年9月時点 | 令和7年度は募集終了。令和8年度分は未掲載 | 利用可能（令和8年度末までの時限措置） | 利用可能（指定講座のみ） |
千葉市「ドローン操縦ライセンス取得支援事業」（無人航空機操縦者技能証明取得支援事業補助金）
千葉市が、市内企業などのドローン業務の内製化と、市内ドローン関連産業の振興を目的に実施している補助制度です。千葉市内に本社や事業所がある法人・団体にとって、国家資格の取得費用に直接使える制度です。
制度の概要（令和7年度）
- 対象者: 千葉市内に本社または事業所を置く企業、大学、研究機関その他の団体で、自社の人材でドローンを活用しようとする者。個人での申請は対象外です。
- 対象資格: 一等無人航空機操縦士または二等無人航空機操縦士
- 補助額・補助率: 補助対象経費の1/2、1件あたり上限20万円
- 対象経費: 登録講習機関の入学金・講習受講費（または指定試験機関の実地試験費用）、学科試験費用、身体検査費用、技能証明書交付手数料
- 交付条件: 令和8年3月31日までに取得した技能証明書の写し、または国の審査完了通知の写しを提出できること
- 特典: 補助事業の対象者は、千葉市ドローンフィールドでの飛行練習も可能（利用方法は千葉市ドローンフィールド利用要綱による）
令和7年度は2025年7月22日に募集を開始し、現在は「募集は終了しました」と掲載されています。2026年9月25日時点で、千葉市のホームページには令和8年度のライセンス取得支援事業の募集は掲載されていません（令和8年度のドローン関連補助として掲載されているのは、後述の「ドローン事業者支援事業補助金」のみで、こちらも募集終了）。今年度の実施有無は、千葉市 国家戦略特区推進課（043-245-5347）に確認してください。
なお、ドローンスクール千葉TBTは千葉市若葉区にあり、国家資格コースのほか、有料のドローン練習場レンタルも行っています。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
従業員にドローンの講習を受けさせる事業主が使える、厚生労働省の助成金です。千葉市の補助金と違い、千葉市外の事業所や個人事業主でも、雇用保険に加入している従業員を訓練する場合は対象になり得ます。ドローン講習では、新規事業の立ち上げやDX化に必要な訓練を対象とする「事業展開等リスキリング支援コース」が候補になります。
制度の概要（令和8年度・中小企業の場合）
- 助成率: 訓練経費の75%＋賃金助成 1人1時間あたり1,000円（大企業は60%・500円）
- 経費助成の限度額（受講者1人あたり）: 10時間以上100時間未満は30万円、100時間以上200時間未満は40万円、200時間以上は50万円
- 設備投資加算（令和8年4月新設・中小企業のみ）: 賃金要件などを満たし、訓練で使ったものと同種の機器を導入した場合、導入費用の50%（受講者1人につき15万円、10人以上は150万円まで）
- 主な要件: 10時間以上のOFF-JT（通常業務と区別して行う訓練）であること。対象者は雇用保険の被保険者
- 手続き: 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届と事業展開等実施計画を管轄の労働局へ提出。訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請
- 期限: 事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置です
厚生労働省のリーフレットには、ドローンの活用例が掲載されています。人手中心の測量をドローン測量に切り替える企業が、30時間の「ドローン測量プロフェッショナル育成コース」（1人30万円）を3人に受講させ、測量用ドローン（80万円）を導入した例で、経費助成67.5万円・賃金助成9万円・設備投資加算40万円と試算されています（出典：令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内）。
令和8年8月3日からは、DX化・GX化に関する訓練のうち、職務に間接的にしか関係しない内容は対象外になるなどの改正も行われています。千葉県内の事業所の相談先は、千葉労働局 職業対策課分室（043-441-5678、千葉労働局の人材開発支援助成金ページ）です。
個人で受講するなら「教育訓練給付金」を確認
千葉市の補助金は個人では使えません。個人で資格を取る場合は、厚生労働省の「教育訓練給付金」が候補になります。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、支払った受講料の一部がハローワークから支給されます。
- 一般教育訓練: 教育訓練経費の20%（上限10万円）
- 特定一般教育訓練: 教育訓練経費の40%（上限20万円）。資格取得などの条件を満たすと追加支給あり
- 主な受給要件: 受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上）。離職後1年以内の人も対象になり得ます
ドローンの国家資格講座を指定講座にしているスクールもありますが、指定の有無はスクール・コースごとに異なります。受講したい講座が対象かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認するか、スクールに問い合わせてください。雇用保険に加入していない個人事業主本人や役員は、原則として対象になりません。
ドローン機体・ソフトの購入に使える補助金
機体や解析ソフトの購入には、経済産業省・中小企業庁系の補助金が使える場合があります。いずれも「ドローン専用」の制度ではなく、事業計画の中でドローンを導入する理由と効果を説明する必要があります。2026年度は制度の統合・名称変更が相次いでいるので注意してください。
| 補助金名 | 主な目的 | 補助率・上限（2026年9月時点） | 対象事業者 | ドローンでの使い方と注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的な新製品・サービス開発、新市場への進出、輸出体制の強化 | 革新的新製品・サービス枠：1/2（小規模事業者等2/3）・最大2,500万円（特例3,500万円） 新事業進出枠：1/2・最大7,000万円（特例9,000万円） | 中小企業等 | 新サービス開発や新事業に必要な機体・システムが対象になり得る。機械を買うだけで新製品・サービスの開発を伴わない計画は対象外 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足の解消に役立つ省力化投資 | カタログ注文型：1/2以下・上限200万〜1,000万円（賃上げで300万〜1,500万円） 一般型：上限750万〜8,000万円（特例で最大1億円） | 人手不足の中小企業等 | カタログ注文型は登録製品のみが対象。ドローン関連のカテゴリ（物流用、設備点検用小型、写真測量用・LiDAR測量用）が追加されている |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓とそれに伴う業務効率化 | 2/3・上限50万円（インボイス・賃上げ特例で最大250万円） | 小規模事業者 | 機械装置等費として計上できる場合がある。汎用性が高く目的外に使えるものは対象外なので、事前に商工会議所・商工会へ確認を |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | ITツール（ソフトウェア・クラウド）導入による業務効率化 | 通常枠：1/2・5万〜450万円 | 中小企業・小規模事業者 | ドローン機体は対象外。登録されたITツールのみが対象なので、解析ソフト等が登録されているか確認が必要 |
目安としては、新しいサービスを始めるための本格的な投資なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、人手不足対策で登録製品を導入するなら「省力化投資補助金」、小規模事業者が販路開拓の一環で導入するなら「持続化補助金」、ソフトウェアだけなら「デジタル化・AI導入補助金」を検討するとよいでしょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小企業基盤整備機構）
2026年度に新しく公募が始まった補助金で、技術的に革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出体制の強化に必要な設備投資などを支援します。公式サイトでは、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（23次締切まで実施）や「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金と案内されています。第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、応募期間は2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18時です。
- 革新的新製品・サービス枠: 補助率1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）、上限は従業員数に応じて750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）、補助下限100万円
- 新事業進出枠: 補助率1/2、上限は従業員数に応じて2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助下限750万円
- 共通の要件: 補助事業終了後3〜5年の計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上。未達の場合は返還を求められることがあります
ドローンの場合、例えば建設会社がLiDAR搭載ドローンと点群処理システムを導入して新たに3次元測量サービスを始める、といった計画が考えられます。単に機体を買い替えるだけの計画は対象になりません。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）
人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する補助金です。2つの類型があります。
- カタログ注文型: カタログに登録された製品を導入する類型で、随時受付。補助率1/2以下、上限は従業員5名以下200万円・6〜20名500万円・21名以上1,000万円（賃上げ要件達成で300万・750万・1,500万円。2026年3月19日以降の申請）。製品カテゴリには「物流用ドローン」（2026年3月）、「設備点検用小型ドローン」（同4月）、「写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローン」（同7月）が追加されています
- 一般型: 現場に合わせた設備導入・システム構築を支援する公募型。上限は従業員数に応じて750万〜8,000万円（特例で最大1億円）。第8回公募は2026年9月18日に受付を開始し、10月16日（金）17時締切です
カタログ注文型はカテゴリがあっても、実際に製品カタログに登録された製品を、登録された販売事業者から購入する場合だけが対象です。導入を検討している機体が登録されているか、事前に確認してください。
小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員が少ない小規模事業者の販路開拓などを支援する制度です。事業所の所在地によって、商工会議所地区と商工会地区で窓口（事務局）が分かれています。
- 補助率・上限: 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）、上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円（最大250万円）
- 第20回公募（商工会議所地区）: 申請受付2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17時。商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切は12月4日（金）
- 注意点: 機械装置等費は対象経費ですが、パソコンやタブレットなど汎用性が高く目的外に使えるものは対象外です。ドローンを計上する場合は、販路開拓との関係を計画書で明確にし、地元の商工会議所・商工会に事前相談しましょう
例えば、工務店が屋根・外壁点検用にドローンを導入し、点検サービスを新しく案内する、といった使い方が考えられます。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
令和7年度補正予算の事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入関連費が対象で、通常枠は補助率1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3）、上限5万〜450万円です。ハードウェアはインボイス枠のPC・タブレット・レジ等に限られ、ドローン機体は対象外です。
申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に行い、対象は登録されたITツールのみです。ドローンで撮影したデータを処理する測量・解析ソフトなどを検討する場合は、そのソフトが登録されているかを販売元に確認してください。
事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金は公募終了
以前はドローン事業への参入で活用例が多かった「事業再構築補助金」は、公式サイトで「本補助金の公募は終了しております」と案内されています（第13回公募が最後）。後継の「中小企業新事業進出補助金」も公募が終了しています。2026年9月時点で新規に申請するなら、前述の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が選択肢になります。
千葉県の農業でドローンに使える補助金
千葉県では、農業用ドローンによる農薬散布や生育診断の普及が進んでいます。千葉県によると、スマート農業に取り組んでいる認定農業者等の割合は令和8年3月末時点で53%で、県は令和8年6月に策定した「千葉県農林水産業振興計画」で80%を目標にしています（出典：千葉県 スマート農業の推進について）。農業分野の補助は、申請する立場（農作業を請け負うサービス事業者か、自分の圃場で使う農業者か）で使う制度が変わります。
農作業を請け負う事業者向け「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」
ドローンによる防除など、農業者から農作業を請け負う「農業支援サービス事業者」の立ち上げや事業拡大を支援する農林水産省の事業です。千葉県の窓口（令和8年度当初予算分）で案内されている内容は次のとおりです。
| 取組 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 立上げ・事業拡大の取組（ニーズ調査、機械のレンタル・改修、人材育成、デモ実演など） | 定額 | 1,500万円（スマート農業技術活用促進法の計画に位置づけられた促進事業者は3,000万円） |
| スマート農業機械等の導入 | 1/2以内 | 1,500万円（スマート農業機械を導入する場合は3,000万円、促進事業者は5,000万円） |
対象は千葉県内で農業支援サービスを提供する事業者で、提供先を限定せず複数の利用者にサービスを提供することなどが要件です。申請前に書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）の確認を受ける必要があります。令和8年度当初予算分の千葉県の要望調査は、2026年9月24日（木）正午で締め切られました。次回の募集は千葉県 生産振興課のページと農林水産省のページで確認してください。
農業者向けの千葉県の補助事業
自分の圃場で使うスマート農業機械の導入には、千葉県の補助事業が使える場合があります（出典：千葉県 生産振興課の主な補助事業）。
- 農産産地支援事業（スマート農業推進型）: 米・麦・大豆・落花生などの産地で、規模拡大に意欲のある若手生産者のスマート農業機械の導入を支援。補助率1/3以内、上限事業費600万円。事業主体は市町村、農協、営農集団、認定農業者、認定新規就農者等（問い合わせ：生産振興課 水田農業対策室 043-223-2891）
- 「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業: 園芸産地の施設整備や省力化機械の導入などを支援。スマート農業推進型（認定農業者・認定新規就農者は1/3以内）は令和8年度の追加募集が7月17日に締め切られています（問い合わせ：生産振興課 園芸振興室 043-223-2882）
どの機械が補助対象になるかは各事業の実施要領で決まります。農業用ドローンを対象にできるかは、申請前に県の担当課か管轄の農業事務所に確認してください。
市町村独自の補助（勝浦市の航空防除補助金）
市町村が独自の補助を設けている場合もあります。例えば勝浦市の「航空防除（ドローン等による農薬散布）補助金」は、令和8年度も次の内容で受け付けています。
- 対象: 主食用水稲に、ドローンなどで農薬を空中散布（自ら実施・委託のどちらも可）
- 補助額: 補助対象面積10アールあたり1,000円（散布回数は年2回まで算入）
- 対象者: 勝浦市内に住所があり、市内の耕地で自ら耕作し、市税等の滞納がない個人または法人
- 申請受付期間: 令和8年9月1日〜11月30日
ほかの市町村でも同様の制度がある場合があります。まずはお住まいの市町村の農政担当課や地域のJAに問い合わせてみましょう。
強い農業づくり総合支援交付金は施設整備が中心
農林水産省の「強い農業づくり総合支援交付金」は、令和8年度も産地の集出荷貯蔵施設などの基幹施設や卸売市場施設の整備が中心の交付金です（産地基幹施設等支援タイプは補助率1/2以内等）。農業者が個別にドローンを購入する用途では、前述の農業支援サービス向けの事業や県の補助事業のほうが現実的です。
なお、農業法人が農作業受託などの新事業に取り組む場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などの一般的な補助金の対象になる可能性もあります。
ドローン補助金の申請で失敗しないための注意点
補助金・助成金は、制度を知っているだけでは受け取れません。申請前に押さえておきたいポイントをまとめます。
事業計画書のポイント
審査のある補助金では、事業計画書の内容が採択を左右します。
- 効果を数字で示す: 「効率が上がる」ではなく、「測量にかかる日数が何日から何日に短縮される」「点検1件あたりの人員が何人減る」など、自社の実績や見積もりに基づく数値で効果を示します。
- 「なぜドローンなのか」を明確にする: 人手不足、高所作業の危険、新規顧客の開拓など、自社の課題を定義し、その解決策としてドローンが適している理由を説明します。
- 市場と競合を分析する: 対象とする市場の規模や競合の状況を調べ、自社サービスの強みと事業の実現可能性を示します。
スケジュールと手続き
- 締切は厳守: 公募期間を過ぎると次回まで待つことになり、次回の公募がある保証もありません。
- 事前の手続きが必要な制度がある: 人材開発支援助成金は訓練開始の6か月前〜1か月前に計画届の提出が必要です。国の補助金の多くは電子申請で、GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかります。持続化補助金は商工会議所・商工会の事業支援計画書が必要です。
- 交付決定前の発注に注意: 多くの補助金では、交付決定前に発注・契約した経費は対象外になります。機体の発注時期は公募要領で必ず確認してください。
補助金は「後払い」。資金繰りに注意
補助金・助成金は原則として後払い（精算払い）です。事業者はまず自己資金でドローンの購入費や講習費を全額支払い、事業完了後に実績報告をしてから補助金が振り込まれます。
例えば、補助率1/2で1,000万円のドローン導入計画が採択されても、納品時には1,000万円を支払う必要があります。支払いができなければ事業が完了せず、補助金も受け取れません。申請の段階で、全額をどう調達するか（自己資金、金融機関からのつなぎ融資など）を決めておきましょう。
専門家の活用
制度の選定や事業計画書の作成に不安がある場合は、商工会議所・商工会、よろず支援拠点などの公的な相談窓口のほか、中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士（助成金の場合）といった専門家に相談する方法もあります。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などでは、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認が関係する場合もあるため、公募要領を確認のうえ早めに相談しましょう。
千葉県のドローン補助金と助成金のよくある質問
まとめ：最新の募集状況を確認してから計画を立てよう
千葉県内でドローンの導入に使える支援は、千葉市の資格取得補助、国の助成金・補助金、県や市町村の農業向け補助まで幅広くあります。ただし2026年9月時点では、千葉市の資格取得補助は令和8年度の募集が掲載されておらず、事業再構築補助金も終了するなど、制度の入れ替わりが続いています。
資格取得なら「千葉市の補助（法人）」「人材開発支援助成金（従業員の訓練）」「教育訓練給付金（個人）」、機体購入なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「省力化投資補助金」「持続化補助金」、農業なら「農業支援サービス向けの国の事業」と「県・市町村の補助」を軸に、申請期限から逆算して準備を進めましょう。
ドローンスクール千葉TBTは、千葉市若葉区にあるドローンスクールで、一等・二等の国家資格コース（限定解除を含む）や練習場レンタルを行っています。助成金・補助金の申請でカリキュラムや見積書などの書類が必要な場合や、受講を検討しているコースについては、お問い合わせからご相談ください。制度の対象になるかどうかは、各制度の窓口で必ず確認してください。