人材開発支援助成金について

ドローンスクール千葉TBTでは、「人材開発支援助成金」を活用して、お得にドローンの国家資格などを取得することが可能です。
煩雑な助成金の申請手続きをスムーズに進めるため、当スクールから提携する社会保険労務士のご紹介も行っております。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは？

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、社員に対する訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。令和4年度から令和8年度（2027年3月31日）までの期間限定の助成金です。

助成金には、「経費助成（研修費用に対する助成）」と「賃金助成（研修時間に対する助成）」の2種類があり、その合計額が支給されます。

人材開発支援助成金 （事業展開等リスキリング支援コース） のご案内（詳細版・令和8年8月3日版）

経費助成・賃金助成

令和8年度末（2027年3月31日）までの期間限定で、事業展開やDX化・GX化に伴って新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練に対して、支援を受けられます。職業訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出する必要があります。

企業の事業規模	経費助成	賃金助成
中小企業	受講料の最大75%を補助	1,000円 / 時間
大企業	受講料の最大60%を補助	500円 / 時間

※経費助成には1人1訓練あたりの上限があります（実訓練時間10時間以上100時間未満の場合、中小企業30万円・大企業20万円）。
※令和8年8月3日以降に提出する計画届から、職務に間接的に必要な訓練や職種を問わず共通して必要となる訓練（DX化・GX化関連）は助成対象外となり、eラーニングによる訓練は同一の労働者につき1年度1回までとなりました。詳しくは令和8年8月3日からの変更点（厚生労働省）をご確認ください。

支給対象者

本助成金を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 雇用保険の被保険者であること（法人の従業員、または個人事業主の従業員）
• 訓練実施期間中において、継続して被保険者であること
• 令和8年度までに事業展開やDX推進を実施する予定の事業主に雇用されていること

※ 助成対象外となる方

以下の場合は助成金の対象とはなりませんのでご注意ください

• 公務員の方
• 雇用主（事業主本人）および役員
• 雇用保険に加入していない個人の方

助成金活用の背景

現在、ドローンは映像制作、農業、インフラ、物流などのさまざまな産業分野において、ドローンビジネスの導入が進んでいます。
しかしながら、「ドローンを用いてDX推進をしたいが、人材育成の費用が高い」といった課題を抱えている企業様は少なくありません。

当スクールでは、企業が従業員のスキルアップを目指して実施する訓練に対して支援を受けられる「人材開発支援助成金」の積極的な活用をご提案しております。

社労士の紹介サポート（ドローンスクール千葉TBT限定）

助成金の受給には、本拠所在地の各労働局へのお問い合わせや、事前の計画提出が必要となります。

「自社で手続きを行うリソースが足りない」「要件を満たしているか専門家に確認したい」という企業様のために、ドローンスクール千葉TBTでは専門家である社労士を無料でご紹介する体制を整えております。