【2026年最新】ドローンの国家資格と民間資格の違いは？2025年12月の変更・費用・講習時間を比較

ドローンの資格には国家資格と民間資格がありますが、「何が違うの？」「民間資格は廃止されたの？」と迷っている方は多いのではないでしょうか。

2025年12月には民間資格の扱いが変わり、以前の情報のままでは判断を誤ることがあります。本記事では、2026年9月時点の国土交通省・指定試験機関・各団体の公式情報をもとに、国家資格と民間資格の違いを整理します。

ドローンの国家資格と民間資格の違い【比較表】

国家資格は航空法にもとづいて国が証明する資格、民間資格は民間の団体が独自の基準で認定する資格です。主な違いは次のとおりです。

項目	国家資格	民間資格
正式名称・発行元	無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）／国土交通大臣	JUIDA、Drone CAMP、ドローン検定など／各団体
取り方	登録講習機関で講習を修了（実地試験が免除）するか、指定試験機関で直接受験。学科試験・身体検査は共通	各団体の講習や試験を修了・合格
飛行許可・承認への効力	機体認証を受けた機体と組み合わせると、一部の特定飛行で許可・承認が不要	手続きを省略できる運用は2025年12月に廃止
年齢	16歳以上（上限なし）	団体ごとに異なる（年齢制限なし〜16歳以上など）
有効期間	3年（更新講習を受けて更新）	団体ごとに異なる

国家資格（無人航空機操縦者技能証明）とは

国家資格は、2022年12月5日に始まった「無人航空機操縦者技能証明」制度です。一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2区分があり、一等はカテゴリーⅢ飛行（第三者の上空での特定飛行）、二等はカテゴリーⅡ飛行に対応しています。

試験は指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）が行い、学科試験・実地試験・身体検査に合格すると技能証明書が交付されます。登録講習機関（国に登録されたドローンスクール）の講習を修了すると、実地試験が免除されます。

有効期間は3年で、更新には登録更新講習機関での更新講習の修了が必要です。更新の申請は、有効期間が切れる6か月前から1か月前までに行います。

民間資格とは

民間資格は、民間の団体が講習や試験を行い、独自に認定する資格です。代表的なものには次のようなものがあります。

• JUIDA 操縦技能証明証（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
• Drone CAMP スペシャリスト for DJI（旧DJI CAMP）
• ドローン検定（無人航空従事者試験）：筆記試験のみで1〜4級
• ドローンビジネスベーシック（一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会）：ドローンスクール千葉TBTで受講可能

民間資格は、講習の内容・時間・費用・有効期限が団体ごとに違います。空撮・点検・農薬散布など、特定の分野の技能を学べる講習もあります。

2025年12月の変更で民間資格はどうなった？

終わったのは「飛行許可・承認申請の一部省略」

以前は、国土交通省のホームページに掲載された講習団体が行う技能認証（いわゆる民間資格）を持っていると、飛行許可・承認申請で操縦者の技能に関する書類の一部を省略できました。

国土交通省はこの運用を廃止し、改正後の審査要領は2025年12月18日に施行されました。これ以降は、過去に民間資格を取っていた人も含め、民間資格を理由に手続きを省略することはできません。

民間資格そのものは廃止されていない

「民間資格が廃止された」と言われることがありますが、変わったのは国の申請手続きでの扱いです。民間資格の講習や検定は、各団体が引き続き行っています（2026年9月時点）。

また、登録講習機関で国家資格を取るときの「経験者」向けの講習（初学者向けより講習時間が短い区分）について、国土交通省の登録講習機関向けのよくある質問では、「経験者の講習に関する運用は継続予定」「初学者・経験者の定義は各登録講習機関の判断」とされています。民間資格を持っていることが経験者として認められるかどうかは、スクールごとに確認が必要です。

国家資格を持つと何ができる？

国家資格の一番の違いは、飛行許可・承認の手続きに直接効力があることです。国土交通省によると、総重量25kg未満の機体で、立入管理措置を講じたうえで、技能証明を持つ人が機体認証を受けた機体を飛ばす場合、次の飛行は許可・承認が不要になります（飛行マニュアルの作成など必要な安全対策を行うことが前提）。

• 人口集中地区（DID）の上空の飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人や物件から30m未満の飛行

一方、空港等の周辺、高さ150m以上、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、総重量25kg以上の機体の飛行は、国家資格があっても個別に許可・承認が必要です。

また、有人地帯（第三者の上空）で補助者なしに目視外飛行を行う「レベル4飛行」は、一等資格と第一種機体認証を受けた機体が必要で、飛行ごとの許可・承認も必要です。

民間資格だけの場合や資格がない場合は、特定飛行のたびに（または包括申請で）国の許可・承認を受けて飛ばします。

取得にかかる時間と費用の違い

国家資格の講習時間（登録講習機関）

登録講習機関の講習時間は、国土交通省の告示で最低時間が決められています。基本（限定変更なし）の講習時間は次のとおりです。

区分	学科講習	実地講習
一等・初学者	18時間以上	50時間以上
一等・経験者	9時間以上	10時間以上
二等・初学者	10時間以上	10時間以上
二等・経験者	4時間以上	2時間以上

民間資格の講習時間は団体ごとに異なります。例えば、ドローンスクール千葉TBTのドローンビジネスベーシックは2.5日間（学科4時間・実技10時間）です。

国家資格の試験手数料・交付手数料

スクールの受講料とは別に、指定試験機関や国に支払う費用がかかります。マルチローター（回転翼航空機）の場合は次のとおりです。

費用の種類	一等	二等
学科試験	9,900円	8,800円
実地試験（基本）※登録講習機関の修了者は免除	22,200円	20,400円
身体検査	書類での受検5,200円／会場での受検19,900円
技能証明書の交付手数料（新規）	3,000円
登録免許税（新規）	3,000円	なし

スクールの受講料の例（ドローンスクール千葉TBT）

ドローンスクール千葉TBTの公式サイトに掲載されている受講料は、次のとおりです。

コース	受講料（税込）	学科試験に事前合格した人
二等（初心者）	319,000円	253,000円
二等（経験者）	132,000円	66,000円
一等（初心者）	665,500円	517,000円
一等（経験者）	478,500円	330,000円
ドローンビジネスベーシック（民間資格）	145,000円	－

初心者コースは、民間資格のドローンビジネスベーシック（2.5日間）で基礎を学んでから、経験者として国家資格の講習を受ける組み立てです。料金・日程は変わることがあるため、申込み前に国家資格コース一覧で最新の情報を確認してください。

受講できる年齢の違い

国家資格は16歳以上で、16歳未満の方は講習の申込みに必要な技能証明申請者番号を取得できません。民間資格は団体ごとに異なり、例えばJUIDAの操縦技能証明証は16歳以上、ドローン検定やドローンスクール千葉TBTのドローンビジネスベーシックは年齢制限がありません（未成年は保護者の同意が必要）。

中学生・高校生の受講方法や未成年の手続きは、「ドローン国家資格や免許の年齢制限は？何歳から受講できるか解説」で詳しく紹介しています。

国家資格と民間資格、どちらを選ぶべき？

目的別の目安は次のとおりです。

• 業務で特定飛行を行う・許可申請の手間を減らしたい：国家資格（二等以上）。機体認証を受けた機体とセットで効力を発揮する
• 有人地帯での目視外飛行（レベル4）を行いたい：一等
• まず基礎を学びたい・16歳未満：民間講習や検定で知識と操縦の基本を身につける
• 空撮・点検・散布など特定分野の技能を学びたい：その分野に対応した講習を選ぶ

2025年12月以降、民間資格だけでは飛行許可・承認申請の手続きを省略できなくなったため、仕事でドローンを使う予定がある方は国家資格を前提に考えるのがおすすめです。

国家資格と民間資格に関するよくある質問

民間資格は取っても意味がないのですか？

飛行許可・承認申請の手続きを省略する効力はなくなりましたが、知識や操縦技術を体系的に学ぶ手段としては使えます。登録講習機関によっては、国家資格の経験者講習の対象になるかを判断する材料の一つにしています。

民間資格がなくても国家資格は取れますか？

取れます。登録講習機関の初学者向け講習を受けるか、指定試験機関で直接すべての試験を受ける方法があります。

一等と二等の違いは何ですか？

一等はカテゴリーⅢ飛行（第三者の上空での特定飛行）に対応し、第一種機体認証を受けた機体でレベル4飛行ができます。二等はカテゴリーⅡ飛行に対応します。講習時間も一等のほうが長く設定されています。

国家資格に更新はありますか？

あります。有効期間は3年で、登録更新講習機関の更新講習を修了し、有効期間が切れる6か月前から1か月前までに更新を申請します。民間資格の有効期限や更新は団体ごとに異なります。

まとめ

国家資格は国が証明する資格で、機体認証と組み合わせると一部の特定飛行で許可・承認が不要になります。民間資格は団体ごとに内容が異なり、2025年12月18日以降は飛行許可・承認申請の一部省略には使えなくなりました。ただし民間資格そのものは廃止されておらず、基礎を学ぶ手段として活用できます。

費用は、スクールの受講料に加えて試験手数料や交付手数料がかかります。目的と予算に合わせて、取る資格を選びましょう。